次世代法に基づく一般事業主行動計画
女性の就業継続を促進し,更に活躍できる職場環境を整備するため,次のように行動指針を策定する。
1.計画期間
2021年4月1日~2026年3月31日
2.目標と取組内容・実施時期
目標
社員の残業時間をゼロ時間とする。
実施時期・取組内容
- 2021年8月~
全社員を対象として,長時間労働削減,業務効率化に関するアンケートを実施する。 - 2021年10月~
アンケート結果を分析し,全社員が閲覧できる場所に提示する共に,結果を踏まえた課題,施策を会議の議題とする。 - 2022年4月~
事業所ごとの平均残業時間を毎月集計し,資料を各店舗に配布し,いつでも確認できるようにする。また,残業時間を減らす方針を社長から提示し,各事業所においてブロック長から残業時間削減のための取組を示す。 - 2022年10月~
フレックスタイム制度等,効率的な働き方を可能とする制度導入の検討開始。 - 2023年1月~
効率的な働き方を可能にする制度を導入する。